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【まだやってないの?】会社員であるならすぐにやるべき節税対策3選

こんにちは、TKです。

 

悩んでいる人
会社員でもすぐにできる節税対策があれば知りたい!

 

こんな疑問に答えます。

 

会社員だと税金の処理を会社が行うので、節税について考えたり気にしたりしている人は少ないかもしれません。

ですが、会社員には普段から自分にできる節税対策があります。

 

本記事の内容

  • 節税対策3選
  • 節税するときの注意点

 

今回紹介するものは、どれもすぐに始めることができます。

参考にしてもらえると嬉しいです。

 

会社員でもできる節税対策3選

会社員ができる節税対策は様々ありますが、その中でもとっつきやすいものを3つ紹介します。

 

会社員が普段からできる節税対策

  • NISA
  • iDeCo
  • ふるさと納税

 

この3つですね。

 

NISA

NISA制度を使わずに自分で株式や投資信託に投資をしたときは、その利益や配当に対して約20%の税金がかかってきます。

 

一方NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で購入した金融商品から得られる利益に対しての税金は掛からなくなります

 

NISAの種類

・一般NISA

・つみたてNISA

・ジュニアNISA(20歳未満)⬅︎※2023年末で終了

 

現在、ジュニアNISA以外のNISAは20歳以上が利用できる制度ですが、2023年1月以降は18歳以上が利用できるようになります。

2022年現在では、会社員としてNISAを利用するためにはまず、20歳以上であることが条件となりますね。

 

そしてNISAは、それぞれ年間非課税枠と非課税保有期間が決まっています。

  • 一般NISA・・・年間120万円まで購入できる。最大で5年間非課税で保有できる。
  • つみたてNISA・・・年間40万円まで購入できる。最大で20年間非課税で保有できる。
  • ジュニアNISA・・・年間80万円まで購入できる。最大で5年間非課税で保有できる。

 

僕は、「つみたてNISA」で満額購入できるように月々33,333円の投資を選択しました。

 

どのNISAを選択しても満額できれば理想ですが、投資に絶対はないので不安がある人は、少額から始められる「つみたてNISA」を利用することをおすすめします。

 

今の時代、銀行にお金を入れててもお金が増えません。

増えないお金をただ銀行に入れておくのは、すごくもったいないです。

 

どうせ貯金しておくお金なら、お金に働いてもらうようにNISA制度を利用して非課税でお得に投資することを考えましょう。

 

iDeCo

iDeCo (個人型確定拠出年金)は、老後の資金づくりを目的とした私的年金の制度です。

 

iDeCoの税制優遇措置

・掛金金額が所得控除になる

・運用利益は非課税

・年金を受け取るときも控除対象になる

 

この3つのメリットがあるので、節税ができます。

 

掛金は最低額が月5,000円と決められており、上限額は人によって違います。

掛金上限は、以下の通り。

  • 自営業者等・・・月6万8,000円
  • 公務員・・・月1万2,000円
  • 専業主婦(夫)・・・月2万3,000円
  • 会社に企業年金がない会社員・・・月2万3,000円
  • 企業型DCに加入している会社員・・・月2万円
  • 確定給付企業年金に加入している会社員・・・月1万2,000円

まずは、自分がどこに当てはまるのか確認しましょう。

 

2022年2月現在、企業型DCに加入している会社員は、iDeCoに加入することはできません。

なので、会社に企業型DC制度がある場合は、加入を検討するのもいいですね。

※ただし、2022年10月に法改正により企業型DCとiDeCoの併用ができるようになります!

法改正後、iDeCoに加入を検討するものありです。

 

節税効果を受けながら老後の資金を貯めていきたいという人は、iDeCo加入をおすすめします。

 

ふるさと納税

CMなどでもよく耳にする「ふるさと納税」ですが、所得税や住民税を納めている納税者本人が利用できます。

もちろん、会社員もOK。

 

ふるさと納税という名前をしていますが、実際のところは「寄附」になります。

ふるさと納税として自分が選んだ自治体に寄附することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。

 

寄附金額中の自己負担額2,000円を除いた金額が控除の対象となり、ふるさと納税をした翌年度に適応されます。

例えば、ふるさと納税を5万円分したとすると、控除額は5万円−2,000円で4万8,000円です。

 

また、ふるさと納税は寄附をした自治体から返礼品として、実質負担額2,000円で商品を受け取ることができます。

各自治体で寄附金額によって返礼品が違うのでチェックしてみてください。

(いろいろ見てみるだけでも楽しいですよ!)

 

ちなみに僕は今回、2021年は5つの自治体に寄附しました。

・岩手県一関市:トイレットペーパー ダブル 2倍長巻き 72ロール

・岩手県金ヶ崎町:国産ボックスティッシュ 50個

・福岡県志免町:もつ鍋セット 博多若杉 牛もつ鍋(4〜5人前)

・北海道弟子屈町:訳ありうに 200g

・山梨県富士吉田市:トイレットペーパー 130m シングル大容量 24ロール

うにもめちゃくちゃ美味しかったですが、個人的にはトイレットペーパーとティッシュペーパーが助かってます。

 

返礼品の中には、お米や日用品もあります。

そういった普段使うものを返礼品として受け取ると日常の支出を抑えることにもつながり、節約にもなりますね。

 

控除額の上限は、年収によっても違ってくるのでしっかり確認してからやるようにしましょう。

シュミレーションサイトもあるので、ぜひ活用してみてください。

 

節税するときの注意点

節税対策をする上での注意点を紹介します。

 

節税するときの注意点

・控除の上限額をしっかり確認する

・無理なく支払える額でやる

 

こんな感じ。

 

控除の上限額をしっかり確認しましょう

控除額には上限があると説明しました。

 

自分の場合、控除額の上限はいくらになるのかをしっかり調べて確認した上で利用するようにしましょう。

 

上限額を超えると自己負担になってしまうので注意ですね。

 

無理なく支払える額でやりましょう

節税効果を最大に受けたいからといって、やみくもに上限いっぱい利用するのも注意が必要です。

 

支出額を増やすと手元の現金が減ります。

収入や今後かかってくる教育費やその他の出費をよく考えて、自分たちが無理なく生活できる範囲でやるのが大切です。

 

何を優先させるかを考えて計画するようにしましょう。

 

さいごに

今回は、会社員ができる節税対策としてNISA、iDeCo、ふるさと納税の3つを紹介しました。

 

3つともすぐに始めることができるし、メリットの多いものばかりです。

少しでも節税したい!という会社員の人は、自分や家庭のお財布事情を考えて無理なくできる範囲で利用してみてください。

 

今回は、以上です。

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